4月の有期社員の「無期転換ルール」とは

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4月の有期社員の「無期転換ルール」とは

コラム

2018/02/15 4月の有期社員の「無期転換ルール」とは

平昌オリンピック、多くの競技で銀メダル、銅メダルは増えてきましたが、あと少しで金メダル・・・。頑張っている選手の姿に感動します。メダルが取れても取れなくても、ガンバレ。ニッポンです。

 

今回は、4月の有期社員の「無期転換ルール」について記載します。

根拠になる法律は、平成25年4月1日に施行された改正労働契約法です。

●改正した法律の目的

無期転換ルールの目的は、有期社員の雇用を安定させることです。

 

改正労働契約法では、

「5年を超えて契約を更新している(パート社員などの)有期社員について、無期雇用に転換するルール」を定めています。※ 平成30年3月末でちょうど5年になります。

 

(1)無期転換ルールとは
下記の前提条件に該当する有期社員(雇用期間を定めて雇用する者)からの申込みにより、有期契約(雇用期間の定めがある労働契約)から無期契約(雇用期間の定めがない労働契約)に転換されるルールのことです。

●前提条件
① 平成25年4月1日以降に締結した有期契約が対象です。
② 契約が通算5年を超えていること
③ 1回以上、契約を更新していること

 

(2)無期転換ルールの対象者
一般に、「パートタイマー」、「アルバイト」、「契約社員」などと呼ばれる有期社員が対象となります。 ※派遣社員については、派遣元(派遣会社)において対象となります。

 

(3)無期転換の申込みと転換時期
無期転換ルールの対象者は、通算5年を超える雇用契約期間内に、いつでも、無期転換を申込むことができます。対象者が無期転換を申込めば無期契約が成立し、会社は断ることができません。 ※ 無期転換の申込みが行われた契約期間が終了すると、無期契約に切り替わります。

 

多くの会社では平成30年4月から無期転換の対象者が発生します。
昨今、人手不足・採用難の状況を考えると、自社で経験を積んだ有期社員が無期雇用に転換することは、会社にとってもメリットがあります。

 

平成30年4月1日以降の対象者、対象となる時期を把握できていない会社は、大きな問題になります。無期転換ルールに向けて、有期社員の就労状況を確認することが大切です。

 

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