専門業務型の裁量労働制とは

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専門業務型の裁量労働制とは

コラム

2018/03/02 専門業務型の裁量労働制とは

 最近の裁量労働制に関するニュースで、厚生労働省のデータ改善が問題になっています。裁量労働制とは、裁量性のある業務について、実労働時間ではなく成果で報酬を決めるため、一定の時間数だけ労働したものとみなす制度をいいます。

 本来の趣旨は、労働者が効率的に働き、正当に評価する(評価される)という制度です。 しかし、実労働時間に対応した残業が認められないことから、不当な長時間労働という問題があります。

 裁量労働制は、1987年(昭和62)の労働基準法(昭和22年法律第49号)の改正により初めて導入されたのが裁量労働制です。(労働基準法第38条の3)。

 裁量労働制とは何か?

 現在、裁量労働制とは、次の専門業務型の裁量労働制と企画業務型の裁量労働制の2つに区分されています。現時点の仕組みと決まり事がありますが、今回は、専門業務型の裁量労働制を記載します。

 

●専門業務型裁量労働制で、現時点では、下記の19業務に限定されています。

(1)新商品若しくは新技術の研究開発又は人文科学若しくは自然科学に関する研究の業務
(2)情報処理システム(電子計算機を使用して行う情報処理を目的として複数の要素が組み合わされた体系であつてプログラムの設計の基本となるものをいう。(7)において同じ。)の分析又は設計の業務
(3)新聞若しくは出版の事業における記事の取材若しくは編集の業務又は放送番組の制作のための取材若しくは編集の業務
(4)衣服、室内装飾、工業製品、広告等の新たなデザインの考案の業務
(5)放送番組、映画等の制作の事業におけるプロデューサー又はディレクターの業務
(6)広告、宣伝等における商品等の内容、特長等に係る文章の案の考案の業務(いわゆるコピーライターの業務)
(7)事業運営において情報処理システムを活用するための問題点の把握又はそれを活用するための方法に関する考案若しくは助言の業務(いわゆるシステムコンサルタントの業務)
(8)建築物内における照明器具、家具等の配置に関する考案、表現又は助言の業務(いわゆるインテリアコーディネーターの業務)
(9)ゲーム用ソフトウェアの創作の業務
(10)有価証券市場における相場等の動向又は有価証券の価値等の分析、評価又はこれに基づく投資に関する助言の業務(いわゆる証券アナリストの業務)
(11)金融工学等の知識を用いて行う金融商品の開発の業務
(12)学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する大学における教授研究の業務(主として研究に従事するものに限る。)
(13)公認会計士の業務
(14)弁護士の業務
(15)建築士(一級建築士、二級建築士及び木造建築士)の業務
(16)不動産鑑定士の業務
(17)弁理士の業務
(18)税理士の業務
(19)中小企業診断士の業務

 

●制度の導入要件

【1】導入するためには、原則として次の事項を労使協定により定めなければなりません。

①制度の対象とする業務(上記で特定した19の業務)
②対象となる業務遂行の手段や方法、時間配分等に関し労働者に具体的な指示をしないこと
③労働時間としてみなす時間
④対象となる労働者の労働時間の状況に応じて実施する健康・福祉を確保するための措置の具体的内容
⑤対象となる労働者からの苦情の処理のため実施する措置の具体的内容
⑥協定の有効期間
⑦上記④及び⑤に関し労働者ごとに講じた措置の記録を協定の有効期間及びその期間満了後3年間保存すること

【2】様式第13号で上記【1】を定め、所轄労働基準監督署に届け出ることが必須です。

※就業規則の定めだけで、この制度は導入できません。

 

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